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パソコンをリースにするメリットは？デメリットやレンタルの違いも解説

Knowledgeパソコンをリースにするメリットは？デメリットやレンタルの違いも解説

普段の仕事だけでなく、オフィス環境構築・テレワーク・新人研修などでどうしてもパソコンは必要になります。そんな際に「パソコンリース」なら半導体高騰などでパソコン価格が高い今、新しく買うよりも短期的目線で見れば安くなります。「パソコンリース」とはリース会社から長期間パソコンを借りて利用する契約のことを指します。しかし、リースには「法人」「個人事業者」それぞれの制限があったり、「動産総合保険」といったリース保証が必要になるなど注意すべき点が色々とあります。そんな中最近では、短期間の使用が出来る「パソコンレンタル」という選択肢も出てきています。「パソコンリース」と「パソコンレンタル」。一体どういったメリットが両者にあり、どんな点に注意すべきなのか、本記事で解説いたします。もしよろしければ、最後までお読みください。

1 パソコンリースについて
- 1.1 パソコンリースのメリット
- 1.2 法人・個人事業者での違い
2 パソコンリース可能なパソコン
3 法人のパソコンリース時の料金相場(月額)
4 パソコンリース時の流れ
- 4.1 動産総合保険について
- 4.2 パソコンリースのデメリット
5 パソコンレンタルなら短期間でかつ安く！！

パソコンリースについて

そもそも「リース」とは、パソコンやプリンターといったオフィス資材設備を長期の間「リース会社」から借りて使う契約のことを指します。あくまで購入でなく、「借用」契約なので導入時の初期コストの削減が可能な点が強みです。

リース契約は、「ユーザー・リース会社・メーカー(パソコンの場合「東芝」「HP」「DELL」など)」の三者の間で締結されます。リース会社がユーザーの指定したメーカーの物件を購入した後、ユーザーに物件を貸し出しをするという流れが基本となっています。

パソコンリースのメリット

パソコンリースのメリットは以下の２つです。

パソコンリースのメリット

・導入時の初期コストが安く、かつ「経費」でやりくりが簡単

・最新パソコンを長期間借りるのに有利

導入時の初期コストが安く、かつ「経費」でやりくりが簡単

先述したように購入でなくて「借用契約」のため、導入時の初期コストは安く抑えられます。また「経費」として月額の少額で申請ができるため、料金のやりくりはその分簡単になります。ただ長期的に見た場合、支払総額料金は購入した場合より高くなるのでそこには注意が必要です。

法人・個人事業者での違い

「個人事業者も法人も同じようなものでは？」

そんな風に考えられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし現状、リース会社の中で個人事業者に対応している会社は一部だけなので、
「どこでもリースが可能だ。」
と考えるのは安直です。
また、個人事業者の場合、「一台」単位からのリースをしたいと考えられる方も多いでしょうが、こうした「一台単位」でのパソコンリースを行っている会社もごく一部です。
したがって、個人事業者の方には「パソコンレンタル」をおすすめします。

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パソコンリース可能なパソコン

「パソコンリース」の場合、純粋な購入と異なり、全メーカー・機種を扱えるわけではありません。リース会社の中には、指定できるパソコンを特定メーカーのデスクトップパソコン・ノートパソコンのみとしている場合があります。また、デザイナー動画編集などで使われる、スペックが高いパソコンを取り扱っているところも少ないケースがあります。したがって、借りられるパソコンがリース会社ごとで違うことに注意し、リース会社ごとで比較したり、場合によっては「パソコンレンタル」も検討するとよいでしょう。

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法人のパソコンリース時の料金相場(月額)

パソコンリースでは、一台当たりの料金相場として月々3000~5000円ほどが基準となります。

契約年数ごとの料金総額は

契約年数ごとの料金総額

2年契約＝7万2,000円～12万円

3年契約＝10万8,000円～18万円

5年契約＝18万円～30万円

位が基準となるでしょう。
ただし、このほかに様々な費用が付いてくるケースがあることには気を付ける必要があります。

パソコンリース料金では、パソコンの購入料金だけでなく、「金利」「動産総合保険」「リース会社側の手数料」が付帯してきます。
プラスして、納税対象として固定資産税なども必須となります。

パソコンリースは初期費用が安いことや月々あたりの出費が少額ずつで管理しやすい点はメリットと言えますが、その反面、全部ひっくるめた総額で言えば純粋に購入した場合より高くなるケースがあるので注意が必要です。

パソコンリース時の流れ

パソコンリース利用の際、どのような流れで手続きし導入することになるのでしょうか。
リース開始前・リース時・リース終了時・リース後の四つの段階に分けて、手続き方法と必要なものをそれぞれ紹介いたします。

リース開始前

先述した通りユーザー・リース会社・メーカーの三者の間で行われる取引がリースです。
したがってリース契約をした上で、パソコンをオフィスで利用できるようにするには以下のステップを踏む必要があります。

パソコンの選定後、メーカー側から見積り書を取得する。
↓
メーカー側が作成した見積り書から、リース会社に見積依頼を出し、希望のリース期間を伝達する。
↓
リース会社により見積もりが算出され、ユーザーにリース見積書を提出。
↓
もしユーザーが合意したら　⇒ユーザー＆リース会社間で「リース契約」締結
↓
契約にしたがい、リース会社がメーカー側に発注を行う
↓
メーカーがユーザーにパソコンを納品
↓
ユーザーが実際に受取＋問題ないか確認　⇒「検収完了証」をリース会社側に提出
↓
「リース契約スタート」

もっとも、リース会社によっては細かな部分が違う場合はありますが、基本的には以上の通りです。

ここまでの流れの中で、ユーザー側で用意する書類は

「物件見積書」＆「検収完了証」

の二つです。忘れないよう注意しましょう。

リース時

リース中は月々のリース料金の支払いが必要です。
リース会社側から案内があるので、その通りに振込手続きをしましょう。

他にも必要になるものに「動産総合保険」があります。この「動産総合保険」の手続きのためには、

必要書類を揃える→リース会社に連絡→リース会社経由で保険会社へ申請

のステップを踏む場合が基本です。
ちなみに補償を受取可能かどうかは、連絡受けたのち保険会社側の判断になるため数週間ほどの期間がかかります。

重ねて、一つ目のステップの「必要書類」とは何か疑問に思った方もいらっしゃるでしょう。

「必要書類」はリース会社ごとで異なる場合は多いですが、主に以下の四種類になります。
トラブルが発生した場合に備えて、申請可能なケースについて前もって確認しておくとよいでしょう。

動産総合保険申請時に必要になる書類

損害状況の証拠となる写真などの資料

リース会社所定の報告書

修理時の見積書

各種証明書(盗難＝盗難証明書 OR 警察署受理番号、火災＝罹災証明書、落雷＝落雷証明書)

※風災・水漏れ・破裂等でも申請可能です

リース終了時

パソコンのリース終了時も、所定の手続きを行わねばなりません。基本的には

原状回復・梱包・発送

この三つとなります。

原状回復

原状回復は、「リース以前の状態へ戻すこと」を指します。
使ったファイル・アプリケーションを削除することに加え、データ消去ソフトを用いたデータ削除をしっかりと行う必要があります。
データ消去ソフトを買って用いる場合、その費用はリース会社側でなくユーザー側の負担となることは注意しましょう。

梱包と発送

また梱包・発送も、手間のかかる作業になるはずです。
たとえば、数千台規模でリースを活用した場合は、場所の確保や各種手続きに大きく人員と予算を割く必要があります。
「通常業務もあるため難しい」という場合には、データ削除や発送を代行する業者を探し、新たに依頼をする必要がでてくるケースもあるはずです。
まとまった時間と手間・コストがかかるため、リースの終了期限が近づいたら、必ず返却方法・手続きに必要なことをチェックしておきましょう。

リース後

リース期間の終了後は、リース会社の指示通りに手続きを行いましょう。
ただし、パソコンのリースを延長したい場合やパソコンを買い取りたい場合は、特殊な手続きが必要となってきます。
そんな際はリース会社側に問い合わせ、指示に従い手続きを済ませる必要があります。
リース期間終了時には法定耐用年数に近づいているので、故障または不具合の発生可能性が高くなっています。
そうしたリース後のパソコンの欠点も把握したうえで、選択の必要があるでしょう。

動産総合保険について

リースについて大体のことは理解できたし、早速リースの手配をしようと思った方も多いはずです。

ただ、「動産総合保険」に関して確認を見落とすと、大変なことになるケースもあるため注意すべきでしょう。

パソコンリースをする場合、リース会社が動産総合保険への加入をしているかを前もって知っておく必要があります。
パソコンリースの際は3～5年など長期間に及ぶケースが多く、長期利用は前提条件となっているのが基本です。
したがって、そうした期間内に事故や故障などの問題に直面する可能性もあるため、万一の可能性に備えた保障をしておく必要があると言えます。

そうした保障の代表格である、「動産総合保険」とはどんなものなのか解説いたします。

動産総合保険とは

「動産総合保険」とは、不動産以外の「動産」への保険のことを指します。
そうした「動産」の中でも特に、予想外の事故や故障などトラブルによる損害を保障するのが「動産総合保険」です。

「あらゆる動産の損害を保障するのが動産総合保険では？」

と思われていた方もいるかもしれません。

必ずしもそうでないことを把握しておきましょう。

動産総合保険が保障対象にできるものって？

「すべての動産が保障対象にならないなら、何なら保障対象になるんだ」

と思われた方も多いはずです。

もし気になる場合は動産総合保険で保障可能になる範囲はかなり広いため、各リース会社に問い合わせるなどして「動産総合保険対象外」のものを知るとよいでしょう。

基本的には、自動車・船舶・スポーツ用品・プラント一式・屋外設置品・製造中の機械等設備などが、動産総合保険対象外となります。

ちなみにパソコン自体は基本的に動産総合保険の「保障対象内」となります。

動産総合保険で支払われる保険金とは

動産総合保険の保険金については、

「損害保険金・臨時費用保険金・残存物取り片付け費用保険金」

の大きく分けて三つの種類が存在します。

この三つの具体的内容はリース会社ごとで変わってくる部分があるので、気になったらリース会社側に問い合わせてみるとよいでしょう。

動産総合保険の対象外となる損害のケース

動産総合保険については、対象の動産でも保障されない場合も存在します。

パソコンリースの場合であれば、

・コンピューターウイルスによる損害
・誤操作でのソフトウェアへの損害
・ハッキングなどサイバー攻撃による損害
・欠陥や故障、劣化などの要因による損害
・地震・台風など自然災害による損害
・横領や紛失・置き忘れなどによる損害

等はパソコンリース時にありえる動産総合保険の保障対象外のケースです。
契約時にはどんなケースが補償の対象となり、どういった場合がイレギュラーとなるのか、リース会社側に問い合わせるなどして確認するのが重要です。

動産総合保険の保険金支払い時に必要となる情報

もしリースで借りたパソコンを使う中でトラブルが発生した場合、情報をしっかりそろえた上で、すみやかに連絡と手続きを行う必要があります。

そうした際に必要な情報は以下の通りです。

必要となる情報

リースの契約番号

事故の発生場所と日時

事故物件の名称と損害の状況

事故の原因

緊急連絡先

こうした情報に加えて損害を証明するため、

「証拠写真・修理見積書・事故報告書・罹災/火災/落雷証明書・盗難証明書または警察署受理番号」

などの書類情報を付け加える必要があります。

リース会社契約にのっとった上で、これらの情報を集めることが重要です。

パソコンリースのデメリット

ここまで、「パソコンリース」に対して基本的に肯定的に解説してきました。
ただ近年では、「パソコンリース」よりも「パソコンレンタル」を好んで選ばれる企業が増えつつあるようです。
ここでは「パソコンリース」の欠点について解説します。

業務の負担が大きく、維持管理コストが高くなる

リースでは購入と同様に故障時の対応・修理・保守は勿論、返却時のデータ消去などもユーザーが行う必要があります。そのため、維持管理に関する業務負担が大きく、人件費コストなどを考えるとコストが高くなります。

中途解約が出来ない

原則、リース契約は中途解約が出来ません。万が一、中途解約する場合、想定リース料を満額支払わなければなりません。リースの契約期間も契約時に決めなければならず、使い方や機種により劣化したパソコンに対してリース料を支払い続けるケースが出てきます。リース期間の満了を迎えても、パソコン自体はリース会社の資産になりますので自社のものにはならず、買取りたい場合は別途買取費用が発生します。

パソコンレンタルなら短期間でかつ安く！！

ここまで見てきた中で

「そこまでパソコンリースは向いてないかな？」

と感じられた方には、「パソコンレンタル」がおすすめです。

パソコンレンタルのメリットは以下の通りです。

短期利用から長期利用まで、自由に期間の設定ができる

企業運営の中で、研修やイベントなどで短期的に大量のパソコンが必要になるケースがありますが、利用日数は1日から1か月など短いケースがあります。自社で購入して準備するには多大なコストが必要になりますが、レンタルの場合、必要な期間必要な台数を利用することが可能になります。また、長期の利用などは期間の縛りを設けて割引が割引が入ることもあるのでよりお得に利用することができます。

パソコンの更新・入替が簡単にできる

パソコン機器の寿命は3～5年と言われています。1日の使用時間や用途、使い方によって異なりますが、反応が遅くなる、突然電源が落ちる、固まる、ファイルが壊れるなど経年劣化で問題が増えていきます。自社資産の場合、修理したり我慢したりの延命措置が取られるケースが多いようですが、レンタルをご利用の場合、3年契約などに設定しておけば、契約期間満了時に新しいパソコンへの切替えが簡単に行えます。（もちろん、問題がなければ延長というご選択をしていただくことも可能です。）

修理費用がかからない

精密機器であるパソコンには故障がつきものです。自社資産の場合（リースを含む）、修理費用は自社負担となります。一方、レンタルの場合はレンタル会社やプランにもよりますが、レンタル会社が負担しますので基本的にはお客様の費用負担はありません。

直ぐに代替機が利用できる

自社資産の場合、故障が発生し修理を依頼するとその間パソコンが使えなくなります。自社に予備のパソコンがあればいいのですが、古いパソコン/しかないケースも多いと思います。レンタルの場合は、レンタル会社やプランにもよりますが、故障報告を行うとレンタル会社が故障したパソコンと同等程度の代替機を送ってくれますので、直ぐにデータ移行すれば業務への支障は軽微になります。

パソコンに関する経費を平準化できる

法人用のパソコンは10万円を超えるパソコンも少なくありません。複数台購入することになると多大なキャッシュアウトが発生します。レンタルの場合は、長期プランで契約することで月額を抑えた定額の支払にすることが出来、キャッシュアウトを抑えることが出来ます。

廃棄手続き・費用が不要

パソコンは一般ごみとして処分は出来ません。機種によってはリサイクル料金、廃棄費用が必要になります。最近は無料回収も増えてきていますが、無料を装い別途費用が必要なケースも多いようです。また、その手続きも自社で行う必要があり、担当部門の負担になっています。一方、レンタルの場合はレンタル会社に返却するだけで業務を簡素化できます。データ消去もレンタル会社が行いますが、不安な場合はデータ消去証明書（有料）を依頼することもできます。